教育用語解説

国立大学法人化こくりつだいがくほうじんか

2004(平成16)年4月より,国立大学をはじめとする161の国立大学・国立機関が法人化し,国立大学は「国立大学法人」として独立した。

国立大学は法人化にともない,役員として学長,理事を置き,予算など重要事項については役員会議を経て決定することとなっている。また,審議機関として経営協議会と教育研究評議会を設置するとともに,委員には学外の有識者を迎えて民間的な発想の導入を目指すことが示された。このような仕組みを通じて,学長を中心とした経営体制の確立が目指されている。

近年では,2005(平成17)年12月に国立大学法人法施行令が改正され,従来からの国の施設整備費補助金に加え,新たに長期借入金等の範囲の拡大により,民間金融機関を活用した自主的な施設整備が可能となった。また,2006(平成18)年3月には国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の改正により,各法人の自主的な判断による多様な寄宿料設定が可能となった。これらの改革のもと,それぞれの国立大学において,産学連携や学生のニーズに応じたサービスなど,研究・教育両面での進展が望まれている。

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