教育用語解説

教育基本法きょういくきほんほう

教育基本法は,日本国憲法の精神を基調としつつ,わが国の教育および教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を明らかにすることを目的として,1947(昭和22)年に制定された。当時の教育基本法は全11条からなり,教育の基本理念,義務教育の無償,教育の機会均等などが定められ,学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法となった。

教育基本法の制定から60年近くが経ち,21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指した教育改革を着実に進めるため,改正に向けた動きが進められてきた。2006(平成18)年12月15日,国会において新しい教育基本法が可決・成立し,同22日に公布・施行された。

改正された教育基本法では,従来の教育理念に加え,生涯学習の理念が明記されている。また,「義務教育」,「学校教育」,「教員」,「社会教育」,「政治教育」,「宗教教育」の規定を見直すとともに,「大学」,「私立学校」,「家庭教育」,「幼児期の教育」,「学校,家庭及び地域住民等の相互の連携協力」の規定が追加された。更に,国が教育振興基本計画を策定し,地方公共団体が国の計画を参酌し,その地域の実情に応じて基本計画を定めるよう努めることが規定された。

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