教育特区（きょういくとっく）

政府は構造改革特別区域法に基づき，地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により，地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の地域（構造改革特区）を設け，地域の自発性のもと，構造改革を推進している。

教育特区とは，教育の分野における構造改革特区を指し，教育における構造改革を地方から推進しようとするものである。

教育特区に認定された主なものとしては，学校法人以外による学校の設置運営を認めたり，市町村による社会人等の教員への採用，授業を英語で実施すること等を認める特区，幼稚園と保育所の一体的運用を認める特区などがある。