不登校（ふとうこう）
暴力行為同様，不登校についても毎年文部科学省が全国の小・中学校を対象に調査し，その実態を公表している。この調査では，「不登校」とは「何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあること（ただし，病気や経済的な理由によるものを除く）をいう」と定義されている。
2005（平成17）年度の統計では，年度間に30日以上欠席した国公私立の小・中学校における不登校児童生徒は122,255人（小学校22,709人，中学校99,546人）であり，一時期に比べると人数は減ったが，児童生徒総数も減少していることから，依然として高い割合を保っていると言える。
不登校児童生徒数を学年別に見ると，中学３年生が41,044人と最も多く，全体の33.6％を占めている。不登校状態となったきっかけは，小学校では「本人の問題に起因」「家庭生活に起因」の順番であり，中学校では「学校生活に起因」「本人の問題に起因」の順番である。
なお，文部科学省では不登校児童生徒への支援策として，学校復帰に向けた指導・支援を行う「教育支援センター（適応指導教室）」の設置を推進している。
